22年1月に折半出資の新会社発足、コロナ禍で先行き厳しく基盤強化図る
日鉄物産は2月3日、三井物産と繊維事業の統合で基本合意したと発表した。
日鉄物産の繊維事業を分割し、三井物産子会社で同事業を手掛ける三井物産アイ・ファッション（MIF、東京都港区北青山）と2022年1月をめどに経営統合。新会社は日鉄物産と三井物産の折半出資とする予定。統合の方法や対象となる繊維事業の範囲、新会社の社名など詳細を今後詰めた上で、6月をめどに最終契約書を結ぶ計画。
繊維事業は少子化による人口減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で先行きが厳しいため、統合で基盤強化を図る。
日鉄物産の繊維事業はOEM（相手先ブランドによる生産）、三井物産アイ・ファッションは繊維製品の調達・販売をそれぞれメーンとしており、日鉄物産と三井物産は統合で双方の強みを補完し合い、繊維製品に関するサプライチェーンを全体で強化できると期待している。事業のデジタル化も進めたい考えだ。
日鉄物産の繊維事業は、関西を地盤とする老舗の繊維商社だった旧イトマンが由来。バブル期末期に発覚したイトマン経営陣らによる巨額の背任事件を受けて業績が悪化、日鉄物産の前身の住金物産が1993年にイトマンを吸収合併した。住金物産はその後、13年に日鉄商事と合併して日鉄住金物産となり、19年に現社名へ変更した。
（藤原秀行）
