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【物流で光るCSR】ヤマト運輸、「IoT電球」使った高齢者らの見守りサービスを全国に拡大

【物流で光るCSR】ヤマト運輸、「IoT電球」使った高齢者らの見守りサービスを全国に拡大

一定時間以上点灯・消灯し続けていると異常検知、メールで連絡

ヤマト運輸は2月5日、LEDとSIMを組み合わせ、外部との通信を可能にしているハローライト(東京都千代田区九段北)製のIoT(モノのインターネット)電球「HelloLight(ハローライト)」を使った高齢者らの見守りサービスの提供エリアを全国に拡大すると発表した。同日、利用者の募集を開始した。

ハローライトは電球内のSIMが発信するため、特別な専用機器やWi-Fiの設定が不要なのが特徴。個々の電球に製造ナンバーを割り振っており、どの電球からの通信なのか簡単に判断できる。利用料金は電球1個当たり月額税別980円。

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同サービス利用者が希望する設置先の建物内にヤマトがハローライトを設置。電球が一定時間以上、点灯したままだったり、消えたままだったりするとあらかじめ設定した通知先とヤマトのネコサポサービスセンターへ自動的に異常をメールで伝える。

通知先からIoT電球設置元へ連絡しても電話などがつながらない場合は、同センターに連絡すれば、ヤマトのスタッフが駆け付ける仕組み。応答がない場合などはヤマトから地域包括支援センターなどに対応を相談する。

ヤマトが昨年6月からハローライトと連携し、東京都日野市で実証事業を展開。効果が確認できた上、他の自治体から導入の要望が多く寄せられたため、提供エリアを全国に広げることにした。


見守りサービスの概要(ヤマト運輸ウェブサイトより引用・クリックで拡大)

(藤原秀行)

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