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JTがたばこ事業を大幅見直しへ、原料調達機能集約や九州工場廃止など発表

JTがたばこ事業を大幅見直しへ、原料調達機能集約や九州工場廃止など発表

希望退職1000人募集、本社機能はスイス・ジュネーブに統合

日本たばこ産業(JT)は2月9日、主力のたばこ事業の運営体制を大幅に見直すと発表した。

日本市場を含めた同事業の本社機能を2022年1月に海外のたばこ事業を統括するスイスのジュネーブ拠点に統合するなど、運営体制をグローバルで一本化。併せて、日本市場の競争力強化策とうたい、従来の「本社~支社~支店」の3階層を「本社~支社」の2階層へ再編する。

また、九州工場(福岡県筑紫野市)を22年3月末で廃止するとともに、高松市と宮崎県都城市にある原料本部を22年4月に熊本県の西日本原料本部へ集約、原料調達機能の最適化を図る。子会社の日本フィルター工業の田川工場(福岡県田川市)も22年3月末に廃止する。

このほか、JT社員を対象に1000人規模の希望退職者募集などを実施。営業活動の補佐業務を担うパートタイマー「フィールドパートナー制度」の廃止に伴い、該当するパートタイマー約1600人の退職勧奨などにも踏み切る。

国内のたばこ市場は健康志向の高まりや規制強化で拡大が見込みづらいため、サプライチェーンを大胆に見直すなどして事業規模の最適化を目指す。

(藤原秀行)

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