コロナ禍で影響受けた中小企業中心、将来は成果報酬型モデルも検討
貿易業務をインターネット上で処理、効率化することが可能なプラットフォームサービス「DiGiTRAD（デジトラッド）」を運営しているスタートアップ企業のSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区芝）は3月8日、貿易に必要な各種書類の作成を無料でサポートするサービスを同日始めると発表した。
資本・業務提携している山九と連携し、デジトラッドのユーザーを対象に実施。まずは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際輸送費高騰など、多大な影響を受けている中小企業を中心に、インボイス（送り状）やパッキングリスト（P/L、梱包明細）などの作成を後押しする。
STANDAGEは今後、利用状況も踏まえ、各種書類作成数に基づく成果報酬型モデルで提供することも検討する予定。
（藤原秀行）
