日本や中国などアジア太平洋地域で物流施設への投資が継続と展望

日本や中国などアジア太平洋地域で物流施設への投資が継続と展望

ラサールがグローバル不動産投資戦略リポート、コロナ禍でネット通販シフト加速

ラサール不動産投資顧問は3月8日、米ラサール インベストメント マネージメント(LIM)がこのほど公開したリポート「2021年グローバル不動産投資戦略年報」の日本語版概要を公表した。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(パンデミック)で消費者のインターネット通販へのシフトが加速し、物流施設の需要をさらに押し上げていると指摘。アジア太平洋地域でも物流施設に対する投資家の需要は旺盛で、21年以降は投資対象の物流施設が増大していくことが見込まれると展望。日本や中国などで物流施設への投資が積極的に続くとの見解を示した。

リポートに関連し、LIMのアジア太平洋地域CEO(最高経営責任者)兼ラサール不動産投資顧問社長のキース藤井氏は「今年のアジア太平洋地域では特にオフィス、物流施設、商業施設、賃貸マンションの各セクターで依然回復力のある日本と、経済と不動産市場が回復しつつある中国において、不動産に対する投資家の力強い投資意欲が続くものと考えられる」と分析。消費者のネット通販シフトは21年も継続するとみられ、アジア太平洋地域での物流不動産への資金流入も続くとの見解を示した。

(藤原秀行)

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