災害対策や自動化・省人化の議論は専門委で継続
不動産協会は3月12日、2021年度の事業計画を公表した。
不動産事業でも社会からの要請が強まっている脱炭素化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、災害頻発を受けた国土強靭化などに応えるため、対策を進めていく方針を表明。省エネルギーに配慮した建築物の導入促進、良質な住宅ストックの形成・更新加速、再生可能エネルギー利用拡大のための他業界への制度改正の働き掛けなどを盛り込んだ。
物流施設開発の領域に関しては20年度に引き続き、「幅広く不動産業の事業環境整備に必要な取り組みを行う」と明示した。
同協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は同日、東京都内で開催した記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた不動産業界の対応を問われたのに対し「あらゆる街づくりでデジタルとリアルの最適な組み合わせを考えていかないといけない」と説明。「コロナ禍だからみんなｅコマースで買い物するかというとそうでもない。お客様は買うものによってはリアル店舗で、と決めている」と指摘、ECと実店舗の両方を重視した事業展開が重要との認識をにじませた。
同席した内田要副理事長（専務理事）は、事業計画で打ち出した事業環境整備に必要な取り組みの一環として、同協会で物流施設開発に携わっているデベロッパーで構成する専門委員会「物流事業委員会」で、災害対策や自動化・省人化の推進に関する議論を進めていると説明。今後の同協会としての政策提言に反映させていくことを目指す考えをあらためて示した。
（藤原秀行）
