菅首相はコロナ対策最優先の姿勢強調、早期解散には否定的考え表明
政府は3月18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県を対象に発令していた緊急事態宣言を期限の同21日で終了する方針を正式決定した。新規感染者数がピーク時より減り、病床使用率も下がっていることなどを考慮した。
菅義偉首相は同日夜、首相官邸で記者会見し「人出が増加している地域もありリバウンド（感染再拡大）が懸念されている。宣言が解除される今が大事な時期」と述べ、変異ウイルスの対策強化へ検査体制を拡充することなどを進める考えを示した。併せて、飲食店への時短要請は現在の午後8時までを午後9時までに緩和した上で、引き続き協力を求める意向を明らかにした。
東京オリンピック・パラリンピックについては「開催する方向で準備を進めている」とあらためて明言。衆議院の解散・総選挙に関連した質問に対しては、コロナ対策を最優先する姿勢を見せ、「（4月前半にも行う方向で調整を進めている）訪米後の解散といったことは全く考えていない」と強調、早期解散に否定的な考えを見せた。
政府の対策本部で発言する菅首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
