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米ラサールの私募ファンド、日本の大阪圏に立地する大型物流施設など10物件を350億円で取得

米ラサールの私募ファンド、日本の大阪圏に立地する大型物流施設など10物件を350億円で取得

運用資産規模は1500億円に到達

ラサール不動産投資顧問は3月19日、米ラサールインベストメントマネジメントが運営しているオープンエンド型(投資家が運用期間終了前に換金できるタイプ)の私募ファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド(LJPF)」を通じ、同日付で日本国内の物流施設と賃貸住宅計10物件を総額約350億円で取得したと発表した。

今回のエクイティ第2次募集の完了でLJPFの運用資産総額は1500億円に到達した。

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今回取得の10物件は大阪圏に立地する大型物流施設1物件と、東京圏の優良な賃貸住宅 9物件。今回の取得によりLJPFを構成するポートフォリオは計16 物件に上っている。

今回のエクイティ募集は新型コロナウイルスの感染拡大下でも日本国内の不動産への旺盛な投資意欲に支えられ、大手機関投資家や金融機関、年金基金、事業会社などの幅広い投資家から、募集額を大幅に上回る申し込みが寄せられたという。

LJPF は2019年11月に大手機関投資家などから約600億円のエクイティ出資に関するコミットメントを得て運用を開始。主に4大都市圏に所在する主要 4アセットクラス(オフィスビル、物流施設、賃貸住宅、商業施設)を投資対象としている。

ラサールは不動産市場に影響を及ぼす要素として、「Demography=人口動態」「Technology=技術革新」「Urbanization=都市化」の3項目の頭文字を取った「DTU」の動向に注目、投資対象を選択する上で重視しており、LJPFも方針を踏襲。先進的な物流施設は「T」(eコマース進展など)の側面から重視すべきアセットと位置付けている。

ラサールはファンドマ資産規模を22年までに2000億円、24年までに3000億円へ拡大させたい考え。

(藤原秀行)

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