公用車30台に搭載、データ収集し危険箇所特定図る
海外の先進機器販売などを手掛けるジャパン・トゥエンティワン（J21、愛知県豊橋市）は3月25日、車両前方の情報や各種警報の発生位置など走行履歴に関するプローブデータをリアルタイムで収集するデバイスの実証実験を展開すると発表した。
愛知県春日井市の公用車30台に搭載、一定期間データを集め、地域の道路で潜在的に危険な箇所の特定などに役立てる構想。同様のデバイスは既に愛知県豊橋市でも実施しており、春日井市が2カ所目となる。
実証実験は豊橋技術科学大と連携して展開。愛知県が進めている産学行政連携のプロジェクトの一環として実施している。
デバイスは衝突防止補助システムが走っている車の前方にある車両や歩行者を随時認識し、対象との距離や車が出しているスピードに応じて警報を発し、ドライバーに注意を促すとともに、車両の位置や時刻と組み合わせて警報を出した情報をクラウドのデータベースに登録している。
「歩行者衝突警報」が発生した箇所を「交通事故が起きていたかもしれない道路の特定部分」と捉え、収集したプローブデータに対して豊橋技術科学大の松尾幸二郎准教授が持つ通データ分析技術を適用、地域の道路における潜在的な危険箇所を特定することを目指している。
「運行安全管理システム(開発中)」の画面例 （J21プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
