物流連・渡邉会長が指摘、機械化・省力化の必要性強調
日本物流団体連合会（物流連）の渡邉健二会長（日本通運会長）は3月25日、東京都内で開催した理事会の後に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大下の物流について「人の手を掛け過ぎている物流が非常に厳しかっただろうと思っている」と述べ、機械化や省力化を一段と進めていく必要性をあらためて強調した。
渡邉会長はコロナ禍でマスクやトイレットペーパー、ティッシュペーパーなどが一時品薄になったことに触れ、「（日本の産業界が）いざという時に何が起こるかを考えていないような効率化を進めてきた部分はあると思う」と指摘。供給元の多様化などサプライチェーンの脆弱性をカバーする取り組みが重要との見解を示した。
また、世界的な海上コンテナ不足の背景に、中国から米国に届いたコンテナ貨物の荷降ろしが港湾の人手不足などで進んでおらず、コンテナが滞留してしまっていることがあると解説。日本でも同様のことが起こり得るとの見方を明かした。その上で「人の手を掛けない物流をもっと作っていかないといけない」と力説した。
会見に同席した田村修二副会長（JR貨物会長）は「（線路を借りているJRの）旅客会社がここまで大打撃を受けたのは旧国鉄時代も含めて初めて。その影響が数年にわたるとみられている。リーマンショックや東日本大震災の時を上回る大変動になっている」との感想を述べた。
会見する渡邉会長
物流連は併せて、同日の理事会で決定した2021年度の事業計画を公表した。物流機器の標準化推進へ経営効率化委員会の下に調査小委員会を設置し、パレットなどの標準化に関する調査・検討を開始。さらに、政府が今春をめどに次期総合物流施策大綱を閣議決定するのを踏まえ、物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）などの促進に向けたシンポジウムを開催、機運を高めることを目指す。
他にも、ASEAN（東南アジア諸国連合）を対象に実施している海外の物流事情調査の拡充などを推進。21年度に物流連が設立30年を迎えるのを受け、記念誌の編纂などを進めることも盛り込んでいる。
（藤原秀行）
