1人当たり最大20万円を配分・支給
日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社は3月14日、グループ社員のエンゲージメントをより高め、これからもより安心して働き続けられる環境を整備するため、育児休業や介護休業を取得する社員の業務をサポートする社員に支給する「育児・介護休業応援一時金」、異動で転居を伴う転勤となる社員が対象の「転居転勤一時金」を新たに導入すると発表した。
前者は、育児休業、介護休業を1カ月以上取得する社員の業務をサポートする社員に対し、休業者1人当たり最大20万円を配分し支給する。
後者は転居を伴う転勤となった社員に対し、最大30万円を支給する。
(藤原秀行)