配送用EV充電設備を地域の企業や来局者に開放、災害時活用も
※この後、詳細を含めた続報を配信予定です
日本郵政と日本郵便、東京電力ホールディングス（HD）は4月23日、温室効果ガス削減の促進へ戦略的提携で合意したと発表した。
具体策として、日本郵便が導入を進めている集配用EV（電気自動車）の関連で東電グループが整備している充電設備の一部を地域の企業や郵便局への来局者向けに開放、地域のEV充電インフラ整備を後押しする。併せて、EVを災害時に“動く蓄電池”として活用することなども視野に入れている。
今年秋をめどに、静岡県沼津市の沼津郵便局と、栃木県小山市の小山郵便局で集配用車両をEVに切り替え、郵便局に設置する普通・急速充電器を地域社会へ提供するなどの実証実験を開始する予定。期間は1年程度を見込んでいる。
東京都内で記者会見に臨む日本郵政の増田寛也社長（中央）と東京電力HDの小早川智明社長（右）。左は日本郵便の諫山親副社長
（藤原秀行）
