配送用EV充電設備を地域の企業や来局者に開放、災害時活用も
※速報に記者会見の内容などを追加、差し替えました
日本郵政と日本郵便、東京電力ホールディングス（HD）は4月23日、温室効果ガス削減の促進へ戦略的提携で合意したと発表した。
具体策として、日本郵便が導入を進めている集配用EV（電気自動車）の関連で東電グループが整備している充電設備の一部を地域の企業や郵便局への来局者向けに開放、地域のEV充電インフラ整備を後押しする。
併せて、郵便局に太陽光発電パネルを設置して再生可能エネルギーへ切り替えていくことや、集配用EVを災害時に“動く蓄電池”として活用し地域の復旧活動に提供することなども視野に入れている。
政府は50年までに日本国内の温室効果ガス排出量を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指している。先進的な取り組みに挑み、政府の目標達成への貢献を図る。
東京都内で同日、記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「郵便局を地域社会のカーボンニュートラル化の拠点として位置付け、取り組みを全国に広げていきたい」と強調。東京電力HDの小早川智明社長は「カーボンニュートラルの取り組みは国を挙げた総力戦。一企業だけで事を成すのではなく、今回の提携のように企業の枠や立場を超えてお互いのできることにしっかり取り組むことで実現していくことが必要」と持論を展開した。
両社グループは提携の一環として、今年秋をめどに、静岡県沼津市の沼津郵便局と、栃木県小山市の小山郵便局の計2カ所で集配用車両をEVに切り替え、郵便局に設置する普通・急速充電器を地域社会へ提供するなどの実証実験を開始する予定。期間は1年程度を想定しており、成果や課題を踏まえ、集配を担っている全国の郵便局約1000カ所へ順次展開していくことを視野に入れている。
記者会見に臨む日本郵政・増田社長（中央）と東京電力HD・小早川社長（右）。左は日本郵便の諫山親副社長
（藤原秀行）
