東京センチュリーと協業し太陽光発電設備導入も
東京センチュリーや神戸製鋼所、中央日本土地建物が株主を務める神鋼不動産（神戸市）は4月27日、物流施設開発に本格参入したと正式発表した。既に神戸と大阪でそれぞれ開発用地を確保している。
これまでメーンにしてきたオフィスビルやマンションなどに続く新たな収益源として物流施設に着目、グループ企業の持つ遊休地などを積極的に活用していく構えだ。2025年までにトータルで500億円を投資、年1棟程度開発していくことを念頭に置いている。
第1弾として、大阪府高槻市でマルチテナント型物流施設を開発する計画を公表した。名神・新名神高速道路の高槻ICから約5キロメートル、JR高槻駅から約2キロメートルに位置。S造の地上4階建て、延べ床面積は5万2063平方メートルを計画しており、2024年1月の開業を見込む。
関西の広域をカバーできる物流適地とみている。3階へのスロープを設け、1、3階にはバースを導入する。現在はグループ会社の倉庫が建っており、今年9月ごろに解体を始める予定。
併せて、神戸市須磨区でも、延べ床面積が約1万平方メートルの物流施設開発計画を進めており、竣工は22年9月を想定している。こちらも既存の建物を取り壊し、新たに物流施設を建てる予定だ。
神鋼不動産は併せて、東京センチュリーと組み、物流施設などでの再生可能エネルギー利用促進へ協業を始めることも発表した。高槻市の物流施設屋上に太陽光発電設備を導入するほか、他のプロジェクトでも取り組みを検討していく。
大阪府高槻市の新施設完成イメージ（以下、いずれも神鋼不動産プレスリリースより引用）
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（藤原秀行）
