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次期総合物流施策大綱、今年6月めどに閣議決定へ

次期総合物流施策大綱、今年6月めどに閣議決定へ

国交省・久保田審議官が説明、DX促進など列挙の見通し

国土交通省の久保田雅晴公共交通・物流政策審議官は4月27日、オンラインで開催したセミナーで、2021年度から5年間を対象とする次期総合物流施策大綱に関し、今年6月ごろをめどに閣議決定する方向で作業を進めていることを明らかにした。

新大綱は、昨年に官民の検討会が策定した提言を基に、業務のデジタル化や標準化を推進してサプライチェーン全体の徹底した最適化を図る「簡素で滑らかな物流」、労働力不足対応と物流構造改革を図る「担い手に優しい物流」、強靭で持続可能な物流ネットワークを構築する「強くてしなやかな物流」の3点を基礎の考え方に設定。輸配送など多様な場面でDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めていく方針などを列挙する見通し。

(藤原秀行)

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