警察庁の検討会が一致、「2024年問題」対応で来春開始目指す
警察庁は12月22日、高速道路の最高速度の見直しに関する有識者の検討会を開催し、大型トラックなどの最高速度を現行の時速80kmから90kmに引き上げることは可能との認識で一致した。
トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」に対応、より早く荷物を運べるようにするのが狙い。
一方、トレーラーについては、引き上げは見送る方向となった。
警察庁は24年4月からの実施に向け、関係政令を改正する方針。
（藤原秀行）
