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資本・業務提携の日本郵政と楽天の両グループ、7月に合弁会社立ち上げへ★訂正

資本・業務提携の日本郵政と楽天の両グループ、7月に合弁会社立ち上げへ★訂正

共同物流拠点の構築や配送システム共同化など推進

※本文中、「今年5月をめどに日本郵便が合同会社設立後、7月に楽天が出資」の部分は「今年5月をめどに楽天が合同会社設立後、7月に日本郵便が出資」の誤りでした。関係各位に深くおわび申し上げます。

日本郵政と楽天グループは4月28日、合弁会社を設立すると発表した。

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両社は今年3月、資本・業務提携で合意済み。合弁会社を軸に共同物流拠点の構築や配送システムの共同化、楽天の既存物流拠点「RFC(楽天フルフィルメントセンター)」や日本郵便のゆうパックの利用拡大などに向け、取り組みを連携して進める。

併せて、物流の業務効率化やデータ活用に関するプラットフォームを立ち上げ、他のEC事業者らにも参加を呼び掛けていくことを想定している。

まず今年5月をめどに楽天が合同会社「JP楽天ロジスティクス」を設立した後、7月に日本郵便が出資、株式会社へ移行する。資本金は1億円で、日本郵便が50・1%、楽天が49・9%をそれぞれ分担する。

両社はまた、提携内容の進捗状況を公表した。合弁会社の立ち上げに加え、日本郵政と楽天の両グループ間での人材交流、クレジットカード発行やキャッシュレス決済での連携などを協議・検討していくことで合意しているという。

新会社は楽天が運営している自動化した全国11カ所の物流拠点を承継し、日本郵便の配送ネットワークに組み入れ、業務効率化を促進。2024年度以降には取扱量の増大を踏まえて新規拠点を両社グループが共同設立する予定。新規拠点も省人化・自動化を推進する計画。

(藤原秀行)

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