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緊急事態宣言、6都府県に拡大を正式決定

緊急事態宣言、6都府県に拡大を正式決定

菅首相、変異株受け水際対策徹底など表明

政府は5月7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症の対策本部を開催し、現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令している緊急事態宣言に関し、新たに同12日から愛知、福岡の両県を加えることを正式に決めた。

東京など4都府県の発令期限は同11日までだったが、新たに追加する2県と合わせて同31日まで延長した。

同時に、感染拡大を抑えるため宣言に準じた措置を講じる「まん延防止等重点措置」も期限を従来の5月11日から同31日まで延ばすとともに、現状の埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県に北海道と岐阜、三重の両県を追加し、宮城は同11日いっぱいで終了することを決定した。同措置が出されるのはトータルで8道県に広がる。

菅義偉首相は対策本部の席上、「新たな変異株に対応し、インドなどからの入国者については、入国後6日間のホテルでの待機を求めるなど、さらに徹底した水際対策を行う」と強調した。

その後の記者会見で菅首相は、緊急事態宣言の延長について「引き続きご負担をお掛けする国民の皆さんに深くおわび申し上げる」と謝罪。宣言解除については「(感染の拡大状況を表す指標の)『ステージ4』を脱却することが目安になる。専門家や自治体の意見も聞きながら総合的に判断する」と従来の見解を繰り返した。

コロナワクチンの接種については、7月末を念頭に、希望する高齢者全員への2回接種を終えるとの見通しを表明。接種のスピードを速めることに強い意欲を見せた。


対策本部会合で発言する菅首相(首相官邸ホームページより引用)

(藤原秀行)

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