改革関連法成立、マイナンバーカード普及促進も
中央省庁や地方自治体の業務デジタル化の旗振り役を務める「デジタル庁」を今年9月1日に発足させることや、マイナンバーカードの普及を促進することなどを柱としたデジタル改革関連法が5月12日、参議院本会議で可決、成立した。
関係省庁の縦割りを排して積極的に施策を推進し、新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明となった行政のデジタル化の遅れを解消することを狙う。民間企業のデジタル化にも波及することが期待され、物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現につなげるかどうかが注目される。
デジタル庁設置法は、デジタル庁を内閣の直属組織と位置付け、担う役割を行政システムの統一・標準化と明記。首相をトップに据え、担当閣僚の「デジタル相」や事務方の最高責任者となる「デジタル監」を配置するとともに、各府省への勧告権を持たせるなど権限を強化、省庁間や自治体との調整を迅速に進められるようにする。
民間からも専門の知識と経験を有する人材を登用し、当初は500人規模で発足。民間出身者は幹部職にも採用する方向だ。
2000年制定のIT基本法の代わりとなるデジタル社会形成基本法は、政府が社会のデジタル化に向けた重点計画を策定することなどを盛り込んだ。関連法はこのほか、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載可能とすることや、個人の同意を得た上でマイナンバーと金融機関の口座を連携させること、行政手続きで押印を廃止することなどを打ち出している。
コロナ禍では1人当たり10万円の給付が遅れたり、感染防止策の展開で政府と地方自治体の足並みが乱れたりと、デジタル化の深刻な遅れが浮き上がった。デジタル庁は発足直後からその手腕を試されることになる。
（藤原秀行）
