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先進的機能持った大規模物流施設「ALFALINK」、今後も地域住民への開放や入居企業間の交流促進に重点

先進的機能持った大規模物流施設「ALFALINK」、今後も地域住民への開放や入居企業間の交流促進に重点

日本GLP・帖佐社長が会見で表明、三井食品・萩原社長は働きやすい環境整備に期待

日本GLPの帖佐義之社長は5月13日、千葉県流山市で大型物流施設「ALFALINK(アルファリンク)」2棟に着工したのを受け、オンラインで記者会見を開いた。

帖佐社長は、先進的機能を持たせた「ALFALINK」ブランドの物流施設について、今後も地域住民への開放や入居企業間の交流促進に重点を置いた機能を持たせていくことに強い意欲を示した。

流山市では既存の3棟に加えて新規で5棟を開発、計8棟に「ALFALINK」ブランドを冠していく計画。全体の総延べ床面積は約90万平方メートルと国内最大級の物流施設群になる見通しだ。

帖佐社長は、新規で建設している5棟のうち、最初となる「ALFALINK流山8」が2021年中に完成するなど、順調にプロジェクトが進んでいるとの認識を表明。神奈川県相模原市で計4棟、総延べ床面積約65万平方メートルを開発する「ALFALINK相模原」も同じく21年中に2棟が完成する予定で、今年11月には両市で“街びらき”を行う方針を明らかにした。

流山では「ALCOパーク」と呼ぶ多目的空間を整備し、各種イベントのほか、災害時の避難場所として提供する構想を披露。周辺住民が使えるカフェテリアなども整備していく考えを示した。

帖佐社長はこれまでのALFALINK開発を振り返り「大きく言って2つのことを感じている。1つは物流施設の周辺地域への訴求が思っていたよりすごく強い」と指摘。入居する企業だけにとどまらず、消費者や社会を意識した物流施設作りを進めたいとの意向を明らかにした。

また、「もう1つは、当社とお客様の連携だけでなく、お客様同士の“創造連鎖”がすごく起こることも新鮮な発見だった。施設のポテンシャルの大きさに気付かされた」と解説。この2点を踏まえ、これから開発するALFALINKでも地域の住民が交流できる場所などを設け、地域社会に受け入れられる施設を目指す姿勢を見せた。

会見に同席した、「ALFALINK流山5」に入居することが内定している三井食品の萩原伸一社長は、日本GLPの物流施設を選んだ背景として、既に稼働している神奈川県相模原市の「首都圏西物流センター」と流山、東京都江東区新木場で予定している「東京総合物流センター」の3カ所を軸とした体制に移行する計画を進めていることに言及。

「当社は首都圏で比較的小さな拠点を多く展開しているため、1カ所に統合しないと合理化された物流を提供することが望めない。集約効果を狙いたい」と説明。従業員が働きやすい環境が整備される予定で、物流のサービスレベル向上が期待できると語った。


オンライン会見に臨む日本GLP・帖佐社長(左)と三井食品・萩原社長(日本GLPプレスリリースより引用)

(藤原秀行)

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