昨年10月から全国2000の卸に導入、全国展開開始
大塚倉庫は5月25日、卸事業者がパソコンやスマートフォンから商品を簡単に発注できる「受注net」の全国展開を開始したと発表した。
昨年10月から全国の卸約2000社を対象に導入済み。これまで大塚グループの受発注は全体の70％がEDI（電子データ交換）を利用、デジタル化していたが、残りの約30％は専用発注用紙（OCR）やFAX用紙のアナログ手段で受注していたため、受注拠点に出社、業務を行う必要があった。
新型コロナウイルスの感染拡大でBCP（業務継続計画）の見直し・強化が叫ばれる中、大塚倉庫は「受注net」導入で業務のオンライン化が進み、受注業務もテレワークで作業できる環境へと進化させられたと強調している。
また、卸も倉庫内や自宅など事務所以外で場所と時間を選ばず発注できる上、発注の締め時間も1時間延長できるようになるなど、サービスの向上にもつながったとみている。
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
