まず愛知と栃木の2拠点で、21年度は10カ所導入目指す
日本アクセスの佐々木淳一社長は5月28日に開催した決算説明会見で、同社の物流施設などの拠点屋上に自家消費型の太陽光発電システムを設置し、自家消費で余った電力を周辺の消費者に供給する取り組みを始めたことを明らかにした。
同社親会社の伊藤忠商事やJパワー（電源開発）などが出資し、発電事業を手掛けるVPPJapan（東京都千代田区麹町）と協力。伊藤忠商事やアイ・グリッド・ソリューションズ（同）とも連携し、日本アクセスの物流施設で生み出した電力のうち、余剰分は周辺地域へ売電する。地球温暖化対策で再生可能エネルギーを使った電力のニーズが高まっているのに対応する。
今年3月、第1弾として愛知県春日井市と栃木県佐野市の2拠点で太陽光発電システムの稼働を開始した。今後は同社が全国に構えている約330カ所の拠点のうち、自社保有物件を中心に、同システムを設置できるところへ順次広げていく予定。21年度は10拠点以上への設置を目指す。
春日井物流センターの外観（日本アクセス資料より引用）
（藤原秀行）
