料金後納で1通当たり200円追加、NHK受信料の徴収や市場調査などでの活用見込む
日本郵便は5月28日、受取人の氏名が不明でも住所か居場所が分かっていれば郵便物を届ける「特別あて所配達郵便」を試験的に始めると発表した。期間は6月21日から2022年6月20日までの1年間。NHK受信料の徴収や市場調査などでの活用を見込んでいる。
利用には事前に郵便局へ年間1000通以上差し出す旨などを申し出る必要がある。定形郵便物や通常はがきが対象で、料金後納となる。料金は1通当たり200円で、通常の配達料金に上乗せする。あて名を書かないことなどが条件。
（藤原秀行）
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