物流など利用促進へ安全担保の環境整備加速
ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した改正航空法と改正民活空港法、改正運輸安全委員会設置法が6月4日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法は政府がドローンの機体の安全性を証明する「機体認証制度」を導入したり、運輸安全委員会がドローンの事故を調査可能にしたりすることも盛り込んでいる。
政府は2022年度中をめどにドローンが市街地上空を操縦者の目が届かない遠距離まで自動で飛行できる「レベル4」を解禁し、物流などへのドローン利用を促進することを目指している。法改正で安全担保のための環境整備を加速させる。
改正法はドローン以外の航空輸送分野の取り組みとして、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で航空事業者の経営が厳しいことなどを踏まえ、国土交通大臣が航空輸送網確保のための基本指針策定と必要な支援を施せるようにする制度を新設。
このほか、従来は法的な位置付けがあいまいだった航空機への搭乗前の保安検査や預け入れ手荷物の検査を明確に法律で規定。テロ対策強化のため、クリーンエリア（保安検査場通過後エリア）に立ち入る旅客らへの保安検査や預け入れ手荷物検査を義務付ける。
衆参両院の委員会で、ドローンの普及促進へ技術革新を踏まえて安全規制を適宜見直すことや、国土交通省が目視外飛行に関して事前に運航管理方法を審査する際はリスクを十分考慮することなどを求める付帯決議を採択している。
（藤原秀行）
