Yperが分析、対応可能な荷物サイズ拡大や複数個への対応が課題と指摘
宅配荷物を不在時でも自宅玄関前などで受け取ることができる置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を展開するスタートアップ企業のYperは3月26日、大阪府八尾市で行ったOKIPPA活用の実証実験の結果、再配達が以前より週当たり7割以上減らせたとする分析内容を発表した。
実験は今年1～2月、同市の協力を得て、八尾市内の724世帯にOKIPPAを無償配布。宅配荷物の受け取りへの活用状況をアンケート調査で確認した。
実験の第1週は再配達となった宅配荷物の個数が実験前から63・6％減ったほか、2～4週の減少割合はそれぞれ7割を超え、第4週は74・5％に達した。再配達率は週平均で12・57％と、全国平均の16％を下回った。Yperは再配達削減によるトラックの走行距離短縮でCO2がトータルでスギの木約60本が1年間に吸収する量に相当する約528キログラム減らせたと見積もっている。
Yperは八尾市が住民へ積極的に周知したこともOKIPPAの利用率向上につながったと指摘。同時に課題として、OKIPPAに入らない大きなサイズの品物や生鮮物だった場合や、既にOKIPPAに別の荷物が入っていたりした場合に再配達となったと説明しており、「今後OKIPPAの大きさや複数個対応など商品改良により、さらなる再配達の削減ができると考えられる」との見方を示した。
OKIPPAの利用イメージ（Yper提供）
（藤原秀行）
