国交省が省令改正、国連欧州経済委の動きに追随
国土交通省は6月9日、自動車がバックする際に不注意で周辺の人を巻き込むなどの事故を防ぐため、新たに後部を確認できるカメラなどの搭載を義務付けると発表した。二輪車などは対象外。
道路運送車両の保安基準に関する省令などの一部改正を公表した。国際連合欧州経済委員会の会合で同様の措置を規定することが採択されたのに追随する。
省令などの改正に伴い、6月10日付でバック時のカメラや検知システムなどの導入を義務化。併せて、電気自動車（EV）の安全対策強化のため、冠水した場所を走る場合などを想定し、6月9日付で絶縁保護といった措置を追加で義務付ける。
（藤原秀行）
