再建加速、仕入れ共同化や物流効率化など推進へ
家電量販大手のヤマダホールディングス（HD）は6月9日、上場子会社の大塚家具を株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。
大塚家具は2019年12月にヤマダの傘下に入り、現在はヤマダが大塚家具株式の約51％を保有している。同社の21年4月期の単独決算は純損益が23億7100万円の赤字となるなど業績不振が続いている。完全子会社化でヤマダがより強力かつ迅速に大塚家具の経営再建を後押しできるようにし、早期の黒字化を目指す。「親子上場」の解消で上場維持関連のコストを削減する狙いもある。
完全子会社化により、大塚家具は8月30日付で東証ジャスダックの上場が廃止となる見通し。
ヤマダは完全子会社化を果たした後、ヤマダ電機の店舗で大塚家具の商品をより積極的に販売するほか、人材派遣や仕入れの共同化、物流効率化、倉庫の有効活動なども進める方針。
（藤原秀行）
