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道路整備と関空防災機能強化に財政投融資1兆1500億円活用を

道路整備と関空防災機能強化に財政投融資1兆1500億円活用を

国交省が来年度予算編成で財務省に追加要求

 国土交通省は11月30日、2019年度予算編成に関連し、政府の財政投融資(財投)による資金計1兆1500億円を高速道路整備や関西国際空港の防災機能強化に充てるよう財務省に追加要求したと発表した。

 高速道路は1兆円を活用し、新名神道の6車線化や、全国の暫定2車線区間のうち土砂災害発生の恐れが高い箇所の4車線化を進めたい考え。

 関空は今年の台風21号で滑走路が冠水したことなどを受け、1500億円を投じて護岸のかさ上げや排水機能強化、電源設備の浸水対策などを講じる計画。

 追加要求では日本高速道路保有・債務返済機構と関空管理会社にそれぞれの額を年1%の固定金利で40年間貸し付けることを打ち出した。今後、両省間で調整の上、19年度の財投計画に反映させるかどうかを決める。

 財投は国債の一種、財投債を発行して市場から調達した資金などを原資に、政府系金融機関などを通じて投融資する仕組み。民間ではリスクを取りづらい大型で長期間にわたる開発プロジェクトなどが対象となる。国交省は18年度予算でも、高速道路整備に財投の資金約1兆5000億円を充てている。

 ただ、財投は非効率な公共事業の膨張や無駄な道路建設の元凶になったと激しい批判を浴びたため、制度自体が大きく見直され、規模も大幅に圧縮されてきた歴史的経緯がある。

 低金利で長期にわたり融資することには、将来の金利上昇がリスクとしてつきまとう。今回の融資も対象事業の効果の見極めなどが厳しく求められそうだ。

(藤原秀行)

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