楽天、ネット通販出店事業者の契約変更時に「送料無料」制度参加を原則義務化へ

事前の説明不足と反発受け一時凍結、7月1日に再開

楽天グループがインターネット通販サイト「楽天市場」の出店事業者が出品商品数などの契約内容を変更する際、3980円以上の購入で「送料込み」と表示する実質送料無料制度への参加を原則義務化することが分かった。

ただ、当初は5月10日以降に契約内容変更を申し出た事業者を対象としていたが、出店事業者側から事前の説明が不十分と反発する声が出たため、6月いっぱいを告知期間にして原則義務化を一時凍結、7月1日以降の契約内容変更申請分から再開する方針に修正した。

楽天グループは当初、20年3月に同制度を始める際、全出店事業者を対象に参加を義務化する方針だった。同社は送料無料になる条件を統一して明示することでユーザーが商品を購入しやすくなり、売り上げの伸びが期待できることを理由に挙げているが、一部出店者が「優越的な立場を利用した一方的な規約変更」と批判。公正取引委員会が独占禁止法に抵触する可能性を指摘したため、一律導入を断念していた。

（藤原秀行）