ＫＹＢが追加で公表、具体名は依然不明
ＫＹＢは11月30日、免震・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題に関連し、当該の製品を納入した全国10施設を追加で公表した（国の基準などに不適合かどうか不明のものを含む）。今回も原子力発電所の事務所や病院、市役所といった公的な施設だけで、物流施設は入らなかった。
具体的な納入先が明らかになったのは累計で123となったが、まだ全体の1割余り。物流施設が開示される時期は依然不透明だ。
併せて、国の基準などに適合しているか不明のものも含め、当該製品の納入先施設数を従来の974から964に再度訂正した。調査の結果、国の基準に適合していたり、重複したりしていることなどが判明したためという。物流施設はこれまでの22から25に増えた。
同社は11月15日、新たに不正行為の疑いがある製品が見つかったと発表していたが、今回追加した施設については「影響を反映していない」と説明している。
（藤原秀行）
