ネットワーク維持で負荷軽減狙う、7月1日から全国53カ所で展開
日本郵便は6月22日、一部の郵便局で窓口営業時間の短縮を試行的に実施すると発表した。
対象は東京と岐阜、静岡、愛知、愛媛、高知、福岡、鹿児島、沖縄の1都8県、計53カ所。7月1日から郵便の窓口営業時間短縮、昼の郵便・金融窓口業務の1時間休止のいずれか、もしくは両方を行う。ATMは従来通り利用できる。
郵便局網を維持するため、来局者が少ない時間帯の業務を効率化し、負荷を減らせるかどうかを見極めたい考え。今後、来局者向けのアンケートを実施し、サービスへの影響の有無などを確認する予定。
(藤原秀行)
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