配送管理システムを協力事業者に提供、ロボットも積極導入
アスクルは7月2日、2022年5月期から3年間を対象とする新たな中期経営計画を公表した。
目指す姿を「オフィス通販から全ての仕事場と暮らしを支えるインフラ企業への変身を図る」と発表。業績目標として、最終の25年5月期の連結売上高5500億円（21年5月期実績4221億円）、営業利益率5％（同3・3％）を設定。実現に向け、中計期間中に業務のデジタル化などへ累計で300億円強投資する方向性を打ち出した。BtoBの領域の成長持続に加え、一般消費者向けのLOHACOも23年5月期の黒字化と成長持続を達成すると見込む。
売り上げ増を目指し、医療など戦略業種向けの商品を中心にアイテム数を2倍の1800万まで拡充、購入頻度が高い在庫商品を4倍の33万アイテム、環境に配慮したオリジナル商品を1・4倍の1・2万アイテムへ伸ばす。
物流関連の施策として、通販で現在は配送まで数日要しているロングテールの商品も“明日来る”を実現。ネット通販の利用促進につなげる。
これまでは国内外のメーカーなどから直接自社倉庫に商品を搬入しており、波動が生じて保管スペースを圧迫するなど課題を抱えていた。今後は「物流センター構造改革」として、外部に賃借している倉庫を前さばきや補充用の拠点として活用することで、自社倉庫への入荷量を調整可能にし、自社倉庫の入出荷・在庫管理精度を高め、作業負荷低減や品切れ解消を実現する。
「物流センター構造改革」の概要（アスクル資料より引用）
また、独自の配送管理システムを協力物流事業者に提供することで、BtoB配送を担っている事業者がBtoCの通販商品も混載して運べるようにするなど、配送の効率化とリードタイム短縮、サービスレベルアップを図る。
さらに、自社の物流拠点で「実行型AIロボット」として、デバレタイズロボットや棚・パレット搬送のAGV（自動搬送ロボット）をより積極的に開発・導入。7月竣工した物流拠点「ASKUL東京DC」を予定通り22年夏に稼働させ、最先端の基幹センターとして出荷力最大化と在庫アイテム拡大で実現していく方針も示した。
アスクルの吉岡晃社長CEO（最高経営責任者）は同日、インターネット上で公開した説明会で「EC成長を力強く支える物流基盤をさらに強化する」との意向を表明した。
（藤原秀行）
