災害時協定締結時の避難スペース容積率不算入も、国交省などに実現働き掛けへ
不動産協会は7月19日の理事会で、2021年度の「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。
物流政策に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大によるインターネット通販の利用拡大や自然災害の続発などに伴い、社会における物流施設の存在価値が高まっているのを踏まえ、昨年度に続いて免震倉庫普及への支援や庫内作業の機械化・自動化への支援措置の拡充・新制度創設を要望。
併せて、今回新たに打ち出した項目として、
・太陽光発電設備や蓄電池などの導入時補助制度の拡充
・荷さばき用ひさし（大型ひさし）設置の規制（建蔽率、容積率）緩和
・湾岸部における国際競争流通業務拠点整備事業の適用要件緩和と容積率割り増し
・災害時協定などを締結した物流施設における避難スペースの容積率不算入
――を列挙した。
免震倉庫については大臣認定手続きの簡素化を要望項目に追加した。
同協会は今後、国土交通省などと調整を進め、盛り込んでいる施策の早期実現を働き掛けていく構えだ。
（藤原秀行）
