インプレス総研が独自の調査リポート発売、「まず離島・山間で実績積み上げ」
インプレスホールディングス（HD）は8月17日、傘下でIT関連メディア事業を展開するインプレスのシンクタンク部門、インプレス総合研究所が新産業の実態に関する独自の調査リポート「ドローン物流の現状と将来展望2021」を同日発売したと発表した。
リポートは政府がドローンを人口密集地の上空で、操縦者の目が届かない遠距離まで自律飛行できるようにする「レベル4」を2022年後半に解禁する見通しとなっていることを踏まえ、ドローン物流のサービス市場規模は25年度に797億円まで拡大すると予想。
同時に、ドローン物流の活用はレベル4解禁後もまず都市部以外での普及が先行するとみており、「無人地帯としてドローンが飛行できる離島・山間といったへき地においてドローン物流の実績を積み上げていく中で、次第に都市部での活用が本格的に始まる」との見通しを示している。
都市部でドローンを活用した配送が本格的に普及する時期は「機体の運行管理技術の高度化や機体性能の向上など、さまざまな課題を解決しなければならず、30年度以降になる」と予測している。
リポートはCD（PDF）版、ダウンロード版が税込み9万3500円、CD（PDF）＋冊子版が10万4500円。
（藤原秀行）
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