コロナ禍でEC需要増加に対応、第1弾は群馬地盤のベイシア
楽天グループは8月19日、自社のインターネットスーパーのシステムを活用し、他の小売業がネットスーパーを展開できるよう包括的にサポートするサービス「楽天全国スーパー」を2021年中に始めると発表した。
第1弾として、群馬を地盤に1都14県で食品スーパーを運営しているベイシアが、同サービスを利用することを決めた。
楽天は西友と共同で手掛けている「楽天西友ネットスーパー」で蓄積したノウハウを活用。受注管理やオンライン決済などネットスーパー展開に必要なシステムを提供するほか、集客や販促活動の支援、配送に伴うオペレーション立ち上げのコンサルティングなども手掛ける。利用する小売業にとっては、容易かつ早期にネットスーパーを立ち上げられるのがメリット。
消費者は同サービスのシステム上で郵便番号を入力すると、居住エリアへの配送に対応するネットスーパーを検索、利用することが可能。決済時に楽天IDでログインすれば事前登録した住所やクレジットカード情報などを利用してスムーズに買い物を済ませ、「楽天ポイント」を貯めたり使ったりすることもできる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けたeコマース需要の増加で、楽天西友ネットスーパーも今年1～3月の売り上げは前年同期比29・9％増、4～6月も28・4％増と成長が続いている。今後もネットスーパーの需要が期待できるとみて、自社のネットスーパー展開と併せて他の小売業の新規参入も促すことで、市場拡大を後押ししたい考えだ。
新サービスのロゴ（楽天グループプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
