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アジア太平洋地域、コロナ禍でもeコマースが物流施設の需要を引き続き主導★訂正

アジア太平洋地域、コロナ禍でもeコマースが物流施設の需要を引き続き主導★訂正

ラサールが主要16カ国の不動産投資市場展望リポート

※本文中、「主要30カ国」は「主要16カ国」に訂正いたします。ご迷惑をお掛けしたことを関係各位に深くおわび申し上げます

米不動産運用大手ラサール インベストメント マネージメント(LIM)は8月5日、2021年の主要16カ国における不動産投資市場の展望と推奨する投資対象を説明した「グローバル不動産投資戦略」の中間リポートを公表した。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けたアジア太平洋地域の経済は回復が続いており、ワクチン接種が加速することも市場拡大へ追い風になると分析。日本を含む同地域でeコマースが物流施設の需要を引き続き主導するとの見方を示した。21年後半時点での不動産投資家の意識は「非常に楽観的」とも指摘した。

LIMは毎年、12~1月ごろと7~8月ごろの年2回リポートをまとめている。年初に続き、コロナ禍がグローバルで続く中でも物流施設が有力なアセットとして期待できるとのLIMの姿勢を堅持した格好だ。21年はリポートの調査対象を以前の30カ国から16カ国に絞り込んでいる。

リポートを受け、ラサールのアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者を務めているエリーシャ・セ氏は「経済活動の回復に伴い、域内の物流施設や賃貸住宅を中心とした当社の選好するセクターや、日本の主要不動産市場に引き続き注目している。また、域内において景気回復の恩恵を受ける特定のオフィス市場への投資機会も魅力的。リスクを許容できる投資家に対しては、ホテルや商業施設など人気度の低いセクターの中で、相対的に高い付加価値を実現しうる物件の発掘に重点を置いている」と解説。

ラサールのアジア太平洋地域CEO(最高経営責任者)と日本法人のラサール不動産投資顧問社長を兼務するキース藤井氏は「アジア太平洋地域のコロナ禍からの全体的な回復力は驚異的で、同地域の経済と不動産市場の回復は幅広い収益機会を提供している。環境に配慮したグリーンビルに対する各国政府やテナントからの支持はますます高まっており、グリーンビルはESG(環境・社会・企業統治への投資)基準に準拠していない建物を中長期的にアウトパフォームするとみている。日本市場については、商業施設セクターの中では生活必需品を主要テナントとする物件が最も強い回復力を示している。また、賃貸住宅はパンデミック以降も入居率が高く、引き続き投資家に好まれている」と解説している。

(藤原秀行)

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