応急物資確保や物資の一時保管など推進
日本GLPは8月23日、神奈川県平塚市で開発した物流施設「GLP平塚Ⅰ」に入居する中央物産、地元の平塚市と災害時の連携に関する協定を締結したと発表した。
同施設を活用し、災害が起きた際の応急物資確保、物資の一時保管などを推進する。具体的には同施設を使い、中央物産が自社で所有する生活必需品などの応急物資を供給するとともに、日本GLPが同施設を物資の一時保管場所として提供。周辺住民らの安全な避難と社会生活の迅速な復旧を支える。
日本GLPは現在、全国の10施設で各自治体と災害時協定を結んでいる。
「GLP平塚Ⅰ」は2020年11月に竣工。延べ床面積は約4万1000平方メートルで、中央物産の専用施設として稼働中。非常用発電機を備え、停電時にも庫内のオペレーションを18時間以上続けられるようにしている。
協定を締結した（左から）日本GLP・帖佐義之社長、平塚市・落合克宏市長、中央物産・原幸男社長
「GLP平塚Ⅰ」の外観（いずれも日本GLPプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
