大和ハウス、埼玉・草加のマルチ型物流施設で第三者機関が躯体耐用年数「200年が妥当」と確認

一般的倉庫と比較、ライフサイクルのCO2削減などで有用性

大和ハウス工業は9月28日、埼玉県草加市で開発したマルチテナント型物流施設「DPL草加」（地上5階建て、延床面積5万1007平方メートル）の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当だと第三者機関の一般財団法人ベターリビングが確認したと発表した。

「DPL草加」外観

国土交通省が2019年4月に策定した「新不動産ビジョン2030」は官民共通目標の1つとして「ストック型社会の実現」を設定。「スクラップ&ビルド」というフロー型社会から省資源なストック型社会への脱却が求められる中、建築物の長寿命化は、資産価値の高い社会資本として将来世代に引き継ぐと同時に、廃棄物や資源・エネルギー消費の削減にも寄与し、省資源なストック型社会の実現につながるとみている。

「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果に関し、200年が妥当なことを第三者機関が確認。併せて、建物を適切に維持・管理することを前提に、一般的な倉庫を比較対象として、200年間継続して使用することの経済面・環境面なども検証した結果、有用性も示された。

今後は検証結果を通じて、建物の長寿命化に対する設計・施工のノウハウを蓄積し、より幅広いニーズに対応できる体制を整えたい考え。

「DPL草加」は、プレキャストプレストレストコンクリート造一部鉄骨造・杭頭免震の構造で、200年間建て替えを行わず、適切な保守管理・修繕更新・バリューアップなどが実施されることを前提とし、一般構造倉庫は65年ごとに建て替えることを想定して検証。ライフサイクルコスト（建設費＋修繕更新費）では、「DPL草加」が200年間の平均で1年当たり約7300万円の減額効果（減額率約32%）があり、200年間のNOI（運営純収益）では、約57億円のコストメリットがあることが見込まれた。

【比較対象建築物のライフサイクル期間】

CO2排出削減量においては、一般構造倉庫よりも「DPL草加」の方が建て替え回数が減ることや構造の違いにより、200年間で10万3449トンの削減効果（削減率83.4%）があると推定された。

【200年間のCO2排出削減量の比較】

（藤原秀行）※写真などはいずれも大和ハウス工業提供