みずほや三菱地所など参加、初回は最大5億円支援
独立系のベンチャーキャピタル（VC）、Coral Capitalは8月31日、新たなスタートアップ企業支援の投資ファンド「3号ファンド」を組成したと発表した。運用額は140億円。同社では3本目のファンドとなり、各ファンドの運用総額（AUM）は約300億円に達している。
3号ファンドはみずほ銀行や三菱地所、新生銀行、Pavilion Capital、米Founders Fund、第一生命保険、グリー、非公開の国内および海外機関投資家を含むLP投資家が参加。シード（事業立ち上げ段階）やアーリーステージ（技術開発・事業化段階）の有望な日本のスタートアップ企業に投資を継続する。物流領域も引き続き、主力の投資対象の1つに位置付けられるとみられる。
3号ファンドは5000万円から最大5億円の初回投資を実施する。シードやアーリーステージへの投資としては、国内最大規模の金額で投資を実行できるようになるという。追加投資用にもかなり多くのファンド資金を割り当てることを想定している。
Coral Capitalはこれまでにも人事労務ソフトを手掛けるSmartHR（スマートHR）には累計で約20億円、行政手続きの迅速化を支援しているGraffer（グラファー）には累計約17億円を最終的に投資するなど、有望な事業を持つスタートアップ企業には追加分を含めて大型投資を実施している。3号ファンドも強い確信を持てた企業に対しては同様に大きく追加投資していく予定。
Coral Capitalのジェームズ・ライニー創業パートナーCEO（最高経営責任者）は「今回のファンドはじっくりと運用する前提で立ち上げた。歴史に残るような企業を成長させるのには時間がかかるがCoralは企業の成長に寄り添って支援していく予定。3号ファンドの運用期間は最長14年まで延長できるため、起業家はVCから早期のイグジットをせかされるプレッシャーなく事業を成長させることに専念できる」と強調している。
Coral Capitalの主要メンバー。前列右端がライニー氏、後列左から3人目が澤山陽平創業パートナー（同社ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
