「デジタル金庫」で安全な取引実現、代金払っても商品届かないトラブル回避
貿易業務をインターネット上で処理、効率化することが可能なプラットフォームサービス「DiGiTRAD（デジトラッド）」を運営しているスタートアップ企業のSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区芝）は9月7日、ザンビア共和国の駐日大使館から8月末、日本～ザンビア間で安全・確実な決済と円滑な貿易を促進する企業として、公式に推薦状を付与されたと発表した。
日本～ザンビア間は日本製中古車の取引が盛んだが、代金を払っても商品が届かないトラブルが多発しており、対応が必須となっている。
STANDAGEはアフリカ市場進出を目指す企業の支援に注力。その一環として、DiGiTRADで特定のネットワークに参加している複数のコンピューター間でデータを迅速かつ安全に共有可能なブロックチェーン（BC）技術を生かし、日本の企業がアフリカ企業相手でもBC上に設けた「デジタル金庫」上で商品の代金を安全かつスピーディーにやり取りできるサービスを展開している。
売り手と買い手、STANDAGEの3者がデジタル金庫の鍵を共有し、売り手と買い手の間で契約が成立した後、デジタル金庫にデジタル通貨で入金があったことと商品が確実に届いたことをそれぞれ確認できてから初めて金庫を開き、代金を売り手が回収できる仕組み。
他にも、山九と提携して中小企業向けにインボイス（送り状）やパッキングリスト（P/L、梱包明細）の作成を後押ししたり、同じく提携している旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の海外拠点スタッフが現地での営業代行や翻訳支援などを担ったりと、手厚いサポートを準備している。
ザンビア大使館はデジタル金庫を使ったやり取りのシステムがトラブルを防げるなどと高く評価した。
在日ザンビア大使館が付与した推薦状（STANDAGE提供）
（藤原秀行）
