「競争分野は残しつつ相互に補完、物流の安定維持を図りたい」

日本郵便・佐川急便両社社長会見骨子

日本郵便と佐川急便が9月10日に開催した両社の協業に関する記者会見の骨子は以下の通り。

・物流は無くてはならない社会インフラだが、担い手が減少傾向にある中、物流網の維持が課題となっている。国民生活に必要不可欠な宅配サービスを守るため競争分野は残しつつ相互に補完し合い、物流の安定維持を図っていきたい

・協業の定量的な効果は、当社としてはゆうパケットとEMSで、1年で利益が数億円程度と思っている。徐々に両社がWin-Winの関係で拡大していければいいと思っている

・今回の協業の枠組みは排他性のあるものではない。拡大していけるものがあれば、（他の物流企業と）いろいろご相談することはあるだろう。まずは両社で補完し合う協力ができないだろうかとなって（今回の協業合意が）実現した

・クール宅配便の協業、当面は主として法人、大口顧客を念頭に置いてサービス展開することを考えている。個人顧客のチルドゆうパックサービスは続けてやっていく

・（資本提携の可能性については）何も考えていない

・両社にとって協業がさまざまな効果をもたらすものと期待している。日本郵便さんがお持ちの全国2万超の郵便局配送網と当社グループの10万人の人員リソースを補完し合い、さまざまな課題解決を図っていく

・協議を始めたのは今年のはじめごろ。日本郵便さんからクールの貨物配達について佐川で受託の可能性があるかと問い合わせをいただいた

・クールの貨物については、当社のリソースの中で（ゆうパックからの分も）十分に品質を落とさず対応できる

・両社が補完することで無駄な投資をせず、新たな顧客サービスを展開できる点で（温室効果ガス削減によって）環境にも優しいと認識している

・共同配送は、まだどこの地区を展開するか具体的なところまで詰まっていない。人口減少などで配送インフラが厳しくなる地区もあるだろうからしっかり協業したい

・一部地域ではヤマト運輸さんと協業し、場所によって共同配送もやっている。さまざまな企業の皆様と（協業の）機会があれば前向きに検討させていただきたい

会見する（左から）佐川・本村社長、日本郵便・衣川社長（オンライン会見の画面をキャプチャー）

（藤原秀行）