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SGリアルティ 活動状況 2021

SGリアルティ 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
営業開発部
担当者数
18名

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
1,086,288㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
9棟
BTS型施設数
20棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし
※2016年、SGホールディングスグループ(以下グループ)の海外事業会社向けに物流施設開発のCMを担当
 国名:ベトナム
 施設規模:敷地面積:43,500㎡、倉庫延べ床面積:29,150㎡
 構造・規模:S造+RC造 地上2階
 倉庫種別:一般倉庫、保税倉庫、冷凍・冷蔵倉庫
 投資額:非公表

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
非公表
運用施設数
約300棟

過去1年間のトピック

「SGリアルティ東大阪」竣工
 施設規模 敷地面積:31,452.55㎡、延べ床面積:78,148.58㎡
 構造・規模:S造 地上4階建て
 竣工:2021年7月
「佐川急便北見営業所」竣工
 施設規模 敷地面積:5,739.45㎡、延べ床面積:1,560.04㎡
 構造・規模:S造 地上1階建て
 竣工:2021年5月

当面の事業戦略

SGホールディングスグループにおける物流インフラを中心とした移転建替え及び、グループ総合力を活かす施設開発を続けていく。

物流施設のプロパティマネジメント(PM)

ビルマネジメント(BM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)
リーシングマネジメント(LM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)
コンストラクションマネジメント(CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

荷主の業態によっては、数件のテナント様から賃料減額の相談を受けた。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する

Eコマースを中心として、宅配を中心に荷物量は増加しており、コロナ禍における今後もこの傾向は続くものと考えられ、物流施設への需要は継続して底堅いものと推測される。
また、新規物流プレイヤーの参入により用地価格の上昇傾向が見られ物流施設の賃料についても同様と考える。
建設コストについては建築資材コスト価格の落ち着き、企業業績が悪化する中での工事量の減少等を鑑みると、ゼネコン間での競争原理も働き、建設コストは下落傾向と考える。

入居テナント

業種 割合(%)
陸運業 55
その他・3PL 45

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

大都市圏で増加する荷量に対応するための物流施設建設のための建設用地不足、労働力不足をリスクと考える。
施設建設に関しては、佐川急便の築年数が経過した既存営業所の移設・建て替えや拠点編成の検討等を行い、今後のエリア毎のニーズを満たす効率的な拠点整備を実施する。
労働力不足については、自動仕分機の導入やIoTの導入による効率化を推進するとともに、働き方改革の積極的な推進、労働環境の改善等により、長く働ける魅力のある企業として従業員満足度の向上を行っている。

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