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オリックス不動産 活動状況 2021

オリックス不動産 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
投資開発事業本部 物流事業部
担当者数
24 名(うち役職者 5 名)

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
2,144,921㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
29棟
BTS型施設数
14棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積 1 万坪=約 3.3 万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
非公表
運用施設数
非公表

過去1年間のトピック

千葉県市川市にてマルチテナント型施設の用地取得
茨城県常総市にてマルチテナント型施設の用地取得
埼玉県入間郡にてマルチテナント型施設の用地取得
京都府京田辺市にてマルチテナント型施設の用地取得
埼玉県加須市にてマルチテナント型施設の用地取得
大阪府高槻市にてマルチテナント型施設の用地取得
大阪府枚方市にてマルチテナント型施設の用地取得
神奈川県愛甲郡にてマルチテナント型施設の用地取得
リーシング業務と物流施設運営に伴う周辺業務を行う事業推進課の立ち上げ

当面の事業戦略

施設種類 :マルチテナント型を中心に投資。テナント要望に応じ BTS 型施設も提案。
投資エリア:首都圏、名古屋圏、関西圏を中心。
対象荷主 :物流会社、通販会社、メーカー等荷主企業等。
その他 :オリックスグループのオリックス・レンテック㈱とも協業し、入居企業の倉庫自動化、少人化取組を支援。/ カーボンニュートラルに向けた対応・対策の推進。

物流施設のプロパティマネジメント(PM)

ビルマネジメント(BM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM 会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM 会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)
リーシングマネジメント(LM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM 会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM 会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)
コンストラクションマネジメント(CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM 会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM 会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

コロナの影響なのか定かではないが、転貸を行っているテナント様からの空情報をいただくことがありました。探してらっしゃる荷主様の紹介を行っています。他特になしです。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する

コロナ禍で巣ごもり需要は高まっており、店舗売上から EC 売上への経営方針転換が急
速に進んでいるように感じます。それに伴う倉庫床や発送拠点の拡張を予測し今後開発・
供給ペースはやや加速するかと存じます。

入居テナント

業種 割合(%)
物流会社 80
荷主 20

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

供給が集中しているエリアでのリーシング期間の長期化を懸念しております。荷主様の
ニーズヒアリングを行うことで市場を掴んだうえで投資をする必要があるかと存じます。
新規参入のデベロッパーが増加しており、建設用地の取得競争が激化しています。大型
入札案件と相対案件のバランスをとりながら用地仕入れを選定いたします。

2021~22年に竣工予定のマルチテナント型施設

名称 竣工予定年月 所在地 延べ床面積(㎡) 賃貸可能面積(㎡)
箕面ロジスティクスセンター 2022年3月 大阪府箕面市下止々呂美31-1 約63,700㎡ 約59,395㎡
市川塩浜Ⅱロジスティクスセンター 2022年11月 千葉県市川市塩浜2丁目16-6 約24,100㎡ 約24,077㎡

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