オペレーション効率化・デジタル化を期待、新たに金融領域も追加
日本郵便は9月27日、スタートアップ企業などから人手不足をはじめ物流業界が抱える諸課題解決に貢献できる技術を公募、事業化を目指すオープンイノベーションプログラム「JAPAN POST INNOVATION PROGRAM 2021」を実施すると発表した。
eiicon company（東京都港区南青山）が運営しているオープンイノベーション支援のウェブサイト「AUBA（アウバ）」で同日、募集を開始した。
プログラムは2017年度から毎年実施しており、有望なアイデアは日本郵便やパートナー企業などと商用化に取り組む。これまでにもAIを活用した配達ルートの最適化を200超の郵便局で試行導入するなどの事例がある。
5回目の今年は郵便・物流や新規事業に加え、新たに郵便局の金融事業についても対象に追加した。「150年の、その先へ。郵便局の存在価値を再定義するプログラム」と銘打ち、全国各地の郵便局やポスト、郵便配達車両など日本郵便が持つリソースを有効活用し、オペレーションの効率化やデジタル化などにつながるサービスと取り組みを提案してもらう。
郵便・物流と新規事業は通年でエントリーを受け付ける一方、金融は早期応募の締め切りが10月22日、最終応募締め切りが11月26日。22年2月に採択企業を発表、事業化に向けた実証実験などを行う予定。
※日本郵便提供
（藤原秀行）
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