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LinkedInが「TOP STARTUPS 2021年版」公表、物流関係は2位にラピュタロボティクスがランクイン

LinkedInが「TOP STARTUPS 2021年版」公表、物流関係は2位にラピュタロボティクスがランクイン

AI関連が強い存在感、コロナ禍で「非接触」「自動化」推進

世界最大のビジネス特化型SNSサービスを運営しているLinkedIn(リンクトイン)は9月28日、ユーザーが働きたいと思うスタートアップ企業をデータから明らかにする「TOP STARTUPS(トップスタートアップ)2021年版」の上位10社を発表した。

日本を含む26カ国・地域で実施しており、国内では3回目。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、各業界でデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速した結果、日本のランキングには昨年と同様、ヘルスケアや小売、旅行、不動産など幅広い分野におけるIT関連のスタートアップがランクインした。

物流関係では2位にラピュタロボティクス(Rapyuta Robotics)が入った。同社は現在、20カ国以上から約110人の国際的なメンバーが集まり、東京とインドのバンガロールでロボット技術などの開発を進めている。同社は「今後も『マシンとマシンを繋げ、人々の生活を豊かにする。』というミッション達成のため、さまざまな背景を持つ仲間とともに、事業を推進する」とコメントしている。


ラピュタロボティクスのメンバー(同社提供)

順位と受賞の傾向は以下の通り(基本的にプレスリリースを引用・一部は編集部で修正)。

1位  Ubie(ユビー)
AIで適切な医療に案内:診察前にウェブ上で問診を済ませるサービスは医師の負担軽減を実現。2020年4月に開始した、症状を入力すると病名や対処法が検索できる「AI受診相談ユビー」は月間300万人以上が利用。

2位 Rapyuta Robotics(ラピュタロボティクス)
マシンとマシンを繋げる:AIを活用し、クラウド上で複数のロボットを連携・制御するクラウドロボティクスのプラットフォームを提供。物流倉庫などでのDX化や省人化に注力。

3位 Zeals(ジールス)
「おもてなし革命」に挑戦:チャットボット技術を中心としながら、有人チャットとビデオ会議ツールを組み合わせた接客のDX化をサポート。おもてなし体験のデジタル化と効率化を同時に実現。

4位 tripla(トリプラ)
AIで効率的な顧客サポート:宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」が多くの宿泊施設で採用される一方、他言語対応可能なAIチャットボットで旅行業界を超え、あらゆる業種でカスタマーサポートの効率化を支援。

5位 エクサウィザーズ
顧客と社会の課題解決:企業のAI活用やDX化促進サポートのほか、「AIで社会課題解決」をミッションにヘルスケア領域でサービスを提供。21年4月に開始した「Care wiz話すと記録」は記録の自動化で介護施設スタッフの負担を軽減。

6位 Cogent Labs(コージェントラボ)
「手書き」をデータに:手書き文字をAIでデータ変換するサービス「Tegaki」は、官民問わず幅広い組織・団体で導入。その技術はワクチン接種の開始後、各自治体において手書きの予診票をデータ化する際にも活用。

7位 Synspective(シンスペクティブ)
衛星データをビジネスに活用:20年12月に、夜間や悪天候でも地表を観測できる自社開発のSAR衛星打ち上げに成功。送られてくる画像データから地殻変動や浸水被害状況を可視化できる。21年7月には防災科学技術研究所と災害対応の活用に向けた実証実験も開始。

8位 AnyMind Group(エニーマインドグループ)
メーカーが消費者に直接販売する「D2C」のワンストップサービス:商品開発からECサイトの構築・運営サポートまで、D2Cに関わる個人や法人の活動を支援。21年1月にはサニーサイドアップ・グループのENGAWAを子会社化し、海外マーケティング支援を強化。

9位 WealthPark(ウェルスパーク)
不動産投資をより多くの人に:不動産管理会社を主な顧客に、物件の管理業務やオーナー・投資家とのコミュニケーションのDX化をサポート。利用する不動産管理会社は80社、投資家数は1万7000人を超え、21年3月には25億円の資金調達を完了。

10位 HRBrain(HRブレイン)
戦略的人事の意思決定をサポート:人材データや人材評価業務をクラウド上で一元管理できるサービスを提供。1000社以上に導入され、20年12月には13億円を調達。人事管理業務だけでなく、組織課題の分析サービスなどにも展開を開始。

●今年の日本のランキングに見受けられる傾向
・AI関連のスタートアップの強い存在感:
AI関連の技術や製品・サービスを開発するさまざまな企業がランクインしました。上位6社はいずれも、チャットボットなどのAI関連ソリューションを提供する企業であり、日本の社会全体が、労働力不足やパンデミックにおける仕事・業務の効率化などといった課題の解決をAIに見出していることが読み取れます。

・コロナ禍・ニューノーマルを見据えた製品やサービス:
コロナ感染拡大によって生まれた需要を見据えた製品やサービスが多く登場しています。例えば、ランキング1位が提供する、症状から病名や医療施設を検索できるサービスは、コロナ禍で病院訪問にためらいを感じる人々から支持されています。また、ランキング6位が提供する手書き文字の自動認識サービスは、地方自治体のワクチン接種関連書類のデータ化に活用されています。高齢化や人手不足、働き方改革の推進など、以前から存在していた社会の課題が、新型コロナウイルスによって深刻化した結果、ニューノーマルに対応する「非接触」や、「自動化」といった新しい技術の提供が見受けられます。

・プログラミングスキルを重要視:
ランキングの上位10社の社員が身につけている主なスキルを確認した結果、1位が「JavaScript」(10社中9社)、2位が「Python」(10社中8社)、3位が「Java」(10社中7社)と、トップ3がいずれもプログラミング関連のスキルに該当しました。また、それ以降も「ソフトウェア開発」(4位)や「SQL」(6位)など、開発関連のスキルが多く見受けられました。ローコードやノーコードといったITトレンドによって高まりつつある開発環境の汎用化や、昨年から小学校におけるプログラミング授業が必須になったことなど、この分野への注目度が高まっていることがうかがえます。

・インフルエンサーマーケティング/タレントマネジメントへ高まる関心:
新しくランキングに加わった8位と10位はいずれも、昨年の調査では見受けられなかったインフルエンサーマーケティングや人材管理など、「人」の行動および管理を促進させるソリューションを提供するスタートアップです。今後、リモートワークやハイブリッドワークが進みデジタル領域でのコミュニケーションが重要になる中で、「人」の在り方の変化を支援するスタートアップに注目が集まっています。

LinkedIn日本代表の村上臣氏コメント:
「昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症のもたらしたパンデミックにより、2021年の世界と日本の労働市場では大きな混乱が見受けられました。今年、世界中で経済が緩やかに回復し始めた中で、スタートアップは、常に先進性とイノベーションを示し、今日の私たちの生活および仕事の未来への指標となってきました。LinkedInの『TOP STARTUPS 2021年版』における日本のランキングではAI、ヘルスケア、インフルエンサーマーケティングなど、多様な業界でリードしている国内のスタートアップにスポットライトを当てています。今回のランキングが、働きたいと思える仕事を見極め、必要なスキルを身に付けるための道標となることを願っています」

<「TOP STARTUPS 2021年版」ランキング分析手法について>
調査期間:2020年7月1日~21年6月30日
調査手法:LinkedInユーザーのデータを4つのポイント=「社員の増加率」「企業や社員への興味」「求人への関心」「トップ人材を惹きつける力」=に基づいて分析しました。調査対象としたスタートアップのデータは正規化されています。また、この調査で使用された情報は匿名化し、個人情報保護に十分配慮して処理しています。

各ポイントの詳細は以下の通り。
(1) 社員の増加率:LinkedInに登録している社員が前年同時期に比べてどの程度増加しているかを測定します。対象となる企業は、期間中に社員が最低でも10~15%以上増えていることが条件となります。成長率の基準は国によって異なり、日本では10%に設定されています。

(2) 企業や社員への興味:その企業のLinkedInページがどの程度フォロー/閲覧されているか、社員のアクティビティ(投稿やシェアなど)やプロフィールが、どれだけ他のLinkedInメンバーから閲覧されているかを基に算出しています。

(3)求人への関心:LinkedInに掲載した求人に対して、当該社員以外のメンバーがどれだけ閲覧し、実際に応募したかを測定しています。

(4) 人材を惹きつける力:LinkedIn上で最も魅力的な企業を調査する「TOP COMPANIES」にランク入りした企業から、どれだけの人材が入社しているかを集計します。

調査対象としたスタートアップの条件は、LinkedInのカンパニーページを開設している企業の中で、創業8年以内であること、30人以上の従業員を雇用していること、非上場企業であること、そして日本に本社を置いていることを必須としました。人材派遣会社、シンクタンク、ベンチャーキャピタル、法律事務所、マネジメントおよびITコンサルティング会社、非営利および慈善団体、アクセラレーター、政府所有の事業体は除いています。また、評価期間内に社員の20%以上を解雇したスタートアップも対象外としています。LinkedInや親会社であるマイクロソフトが行うスタートアップへの投資は、本調査における企業の適格性に影響ありません。

(藤原秀行)※ロゴマークはLinkedIn提供

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