日本GLP 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
投資開発本部
担当者数
19名（2021年8月末時点）

累積開発実績

※未発表の物件も含む、日本GLPにて保有する物流施設の総棟数、および賃貸可能な総床面積（開発中含む）
総保管面積（＝賃貸可能部分）
※確認中
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
82棟
BTS型施設数
82棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし
（GLPの各海外法人の実績）
中国で約4,330万㎡（シェアNo.1）、インド約340万㎡（シェアNo.1）、欧州（英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア）で約700万㎡、ブラジルで約480万㎡（シェアNo.1）、ベトナムで約40万㎡の延床面積で事業を展開（開発中案件含む）。（2021年3月時点）

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
約2兆5,000億円
運用施設数
約113棟

過去1年間のトピック

（2020年9月～2021年8月）
竣工
2020年

2021年

起工
2021年

開発発表
2021年

主なニュース
2020年9月にユーロマネー誌「第16 回リアルエステート・サーベイ2020」にて「日本における産業・物流施設デベロッパー最優秀賞」を7年連続で受賞。また、「革新的な緑化開発デベロッパー最優秀賞」も受賞。
GRESB調査において昨年に続き、最高位の「Green Star」評価を取得。取得したのは、日本GLPが運用するファンド「ジャパン・インカム・パートナーズI」、「ジャパン・デベロップメント・ベンチャーI」および「ジャパン・ディベロップメント・ベンチャーⅡ」。
2020年12月に佐川急便と日本GLPとの間で、災害時における緊急支援物資輸送などに向けた相互協力協定を締結。日本GLPが物流施設の倉庫および一部の共有スペースを提供し、佐川急便が輸送に関わる総合的な業務を担うことで、緊急支援物資のよりスピーディーな輸配送に貢献。
日本最大のオープンエンド型私募物流ファンドである「GLP Japan Income Fund」がセカンドクローズ（第2次資金募集完了）。運用資産は設定時を上回る、5,600億円（54億米ドル）に到達。
2021年1月に沖縄県への初進出を発表。沖縄県下大手物流会社「あんしん」と「GLP 沖縄浦添」を協働で開発。
2021年2月に、千葉県流山市、佐川急便と災害時における緊急支援物資輸送などに向けた3者間協力協定を締結。2020年12月に日本GLPと佐川急便との間で締結した協定に流山市が加わることで、官民3者間による災害時の協力体制が構築され、被災者への迅速な物資支援が可能に。
2021年4月に、「GLPコンシェルジュ」サービスの本格提供を開始。「GLPコンシェルジュ」は、専用のコンシェルジュデスクがこれらの課題に関するご相談を受け付け、解決に向けてワンストップで支援するソリューションプラットフォーム。
2021年5月に、千葉県流山市で「GLP ALFALINK流山5」「GLP ALFALINK流山6」が着工。三井食品が「GLP ALFALINK流山5」の約7割に入居することが決定し、冷凍冷蔵と自動倉庫（常温）を持つ物流拠点として、総合的に活用することに。
2021年5月、大阪市と東住吉区矢田南部地域における開発事業に関する協定ならびに土地建物売買契約を締結。
2021年6月に、埼玉県三郷市と「GLP 三郷Ⅲ」の災害時防災拠点としての活用に関する協定を締結。災害時に「GLP 三郷Ⅲ」の駐車場および倉庫内の一部車路を提供し、一時防災拠点施設として三郷市が利用することで、円滑な救援・救助活動の実施を支援。
2021年6月に、大阪府茨木市での「GLP ALFALINK茨木」の開発を発表。関西では初。「ALFALINK」シリーズ第3弾として、創造連鎖する物流プラットフォームの実現を全国的に更に加速させる。

当面の事業戦略

2021年は新たに2,000億円強の開発を目指している。（2020年は約2,500億円。）
開発予定

GLPグループとしてモノフル、プラスオートメーションの物流テクノロジーを加え、ハードとソフトの両面での総合的なサービスを引き続き提供していきます。
大型の多機能型施設（「ALFALINK」シリーズ）と、BTS型施設などテナント企業の個別のニーズに応える施設づくりを両輪として、幅広い需要に対応します。
元々伸びていたEC需要が、コロナ下で引き続き堅調である。ECの中でも特に中食需要や日雑・生活用品の需要が多いほか、衣料品や家具等もEC化が急速に進んでいると実感している。当社の施設においても、直近一年（2020年9月～2021年8月）の成約に占める割合は2割強を占めており、小口化、配送の高頻度化の傾向が著しくなる中、効率性とスピードを担保する、大型で多機能な先進的物流施設を提供していきます。
地域展開の割合を少し増やし、首都圏、関西、地方が5：3.5：1.5くらいになると想定しています。
「開かれた物流施設」の具現化を進めており、その象徴が「ALFALINK」シリーズですが、その一つが地域との共生です。現在10の地方自治体と災害時の協力協定を結んでいますが、敷地内の共同スペースを積極的に開放し、地域の方々との交流を促進するなど、今後も地域社会との共生に向けた取り組みに注力していきます。
DX化の動きを支援できるような設備、サービスを強化していきます。
サービス面ではコンシェルジュサービスを開始し、広く顧客の物流に関する課題に対するソリューションを導くサポートを推進しています。

物流施設のプロパティマネジメント（PM）

ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
退去・縮小の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

賃貸スペースの拡大
スペースの活用法の多様化
非接触設備の相談と導入
IT化の加速、自動化の相談と支援
コロナ禍で荷主企業の間で施設管理の重要性が高まっています。GLPの施設管理のノウハウでサポートできることがさらに増えています。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　やや減少する　横ばい　やや増加する　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　やや減速する　横ばい　やや加速する　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
建設コスト
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する

現在稼働率は99%で推移しており、需要が底堅いことから、今後も同様に推移すると考えております。また先進型物流施設の供給がひっ迫していることや、企業がより物流を戦略的にとらえるようになって来ていることなどから、全体的にリーシング決定のタイミングが早まる傾向にあります。今年竣工のGLP八千代Ⅲ、GLP野洲、GLP尼崎Ⅲ、GLP常総、GLP北本はすべて着工前に入居が100%決まっており、2021年竣工予定物件についても竣工前にテナントが決定している物件が大半を占めており、引き合いも強い状況です。

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

用地取得についてはエリアによって競争が激化する可能性がありますが、全国で構築したネットワークにより、相対での取得などを活用し、区画整理事業が主となるなど用地取得も多様化し開発計画を推進していきます。
ドライバーを含む人手不足は物流業界全体の課題と受けとめています。働きやすい環境の整備（アメニティ、通勤バス、託児所）を進めるとともに、前述のモノフル、プラスオートメーションを通じて、テクノロジーを駆使した、物流ソリューションを提供しトラックオペレーションの負荷を軽減する施策を導入しています。
物流施設内での人手不足については施設の快適性、利便性を高める施設や人材派遣会社の設置を含め、入居企業の人材確保を支援し、評価を頂いています。

2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設

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