千葉・習志野の拠点活用、三越伊勢丹ビジネス・サポートも参加
野村不動産は9月29日、荷主企業や物流事業者、マテハンメーカーなどと連携して物流現場でロボットをはじめ先進技術の導入促進を目指す共同のプログラム「Techrum（テクラム）」に関し、さまざまな課題解決のための効果検証を10月から開始すると発表した。
テクラムにはNTT東日本や東芝テック、ZMP、オークラ輸送機、日本フルハーフ、シリウスジャパン、LexxPluss、寺岡精工、APT、王子ホールディングス、東芝インフラシステムズ、日本製紙ユニテック、Doogなど26社が参加。荷主企業として、三越伊勢丹グループで物流事業を手掛けている三越伊勢丹ビジネス・サポートも名を連ねている。
千葉県習志野市で自社開発した物流施設「Landport習志野」内に構えているTechrum専用の拠点「習志野 PoC Hub」を使い、実際にロボットなどの自動化機器を投入、従業員と連携してピッキングや仕分けなどの工程ごとに省力化の効果を高められるオペレーションの在り方などを探る予定。
習志野PoC Hubは2022年1月に現在の約2倍の規模となる5290平方メートルに拡張するほか、25年までに追加で拠点を稼働させることも視野に入れている。テクラムは効果検証の成果を踏まえ、22年4月以降、実際にソリューションを展開できるようにしたい考えだ。
テクラムのロゴ（以下、いずれも野村不動産提供）
参加企業一覧（9月29日時点：掲載可能企業のみ）
テクラムの特徴と概要
テクラムにはさまざまな企業に幅広く参加を呼び掛けるとともに、生み出したソリューションは野村不動産の物流施設を利用する企業だけに囲い込まず、物流現場で積極的に活用してもらうことを想定。物流業界全体の自動化・省人化を後押ししていくことを目指している。
オンラインで9月29日、テクラムの概要に関する記者会見を開催した野村不動産の山田譲二執行役員は「プログラムを通じて得られたノウハウを活用し、物流施設のソフト面の差別化、強化を図っていきたい。テナント企業などのニーズにしっかり応える事業組成が最終的に開発用地の取得力強化にもなると考えている」と強調。
同社でテクラムを担当している物流事業部の網晃一事業企画課長は「多くの企業の皆様と一緒に荷主企業の課題解決に取り組み、その結果をより多くの現場で解決策として展開できるようにしていきたい。（展開は）当社開発の物流施設に限らない」と語り、テクラムの成果を物流業界全体の業務効率化や省人化につなげていくことに強い意欲を見せた。
記者会見ではテクラムで取り組む案件の事例として、RFIDと工程間輸送機の組み合わせによる自動棚卸し、パレット用シャトル型自動倉庫を利用した保管・入出荷効率向上などを紹介した。
「習志野 PoC Hub」の概要
（藤原秀行）
