首都圏・関西圏で積極姿勢、コロナ禍でも堅調な需要見込む
オリックスグループで物流施設事業を手掛けるオリックス不動産は2021年度以降、首都圏や関西圏の8カ所で順次、マルチテナント型物流施設の開発に着手する計画を進めている。このうち、埼玉県と大阪府では各2カ所で開発用地を取得済みだ。
オリックスグループはこれまでにも年間3～5件程度の開発を念頭に置いて事業を展開してきた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済は大きな影響を受けているものの、eコマースの市場拡大やサプライチェーンの見直しなどで、今後も同社が手掛ける先進的な機能を持つ物流施設の需要が見込めると判断。大都市圏を軸に据えて積極的に開発のチャンスを探っていく方針だ。
茨城・常総や神奈川・愛甲郡でも準備
埼玉は入間郡と加須市、大阪は高槻市と枚方市でそれぞれ開発用地を取得した。いずれも近年、消費地に近く高速道路へのアクセスが良好なことなどから、「物流適地」として注目度が高まっているエリアだ。オリックスグループは既に埼玉県入間郡の三芳町や大阪府の枚方市など両府県で開発を手掛けてきた実績がある。
首都圏ではこのほか、千葉県市川市、茨城県常総市、神奈川県愛甲郡でそれぞれ開発を計画している。市川市はアマゾンジャパンなどの物流施設が数多く立ち並ぶ塩浜エリアで、16年に竣工した物流施設の隣接地に2棟目を建てる。22年11月の竣工を見込んでいる。
常総市はメーカーが多く進出していることなどから、他の大手デベロッパーも相次ぎ開発に乗り出している。オリックス不動産としても常磐自動車道などの基幹道路を利用することで首都圏の広域をカバーできる配送拠点になると期待している。愛甲郡は大規模な物流施設開発にチャレンジする予定。
このほか、関西圏でも物流適地として存在感が強まっているエリアで開発を検討している。不動産分野でもESG（環境・社会・企業統治）領域への投資が重要視されている潮流を考慮し、各物流施設ではオリックスグループの企業とも連携し、太陽光発電設備を導入するなど再生可能エネルギーで生み出した電力の活用を検討。電気自動車（EV）用の充電設備を取り入れたり、入居企業の物流ロボット導入をサポートしたりする構想も進めている。
（藤原秀行）
