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官民スタートアップ支援プログラム「J-Startup」、ShippioやSkyDriveなど50社を新たに対象選定

官民スタートアップ支援プログラム「J-Startup」、ShippioやSkyDriveなど50社を新たに対象選定

大規模イベントへの出展や研究開発などサポート

経済産業省は10月20日、グローバルに活躍する可能性を秘めた優秀な技術やサービスを持つスタートアップ企業を支援するプログラム「J-Startup2021」で、新たに対象の50社を選定したと発表した。

J-Startupはベンチャーキャピタルや大企業の新事業担当者といった外部有識者からの推薦に基いてJ-Startup企業を選定、大企業やアクセラレーター(起業支援家)などの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援を行う。経産省のほか日本貿易振興機構(ジェトロ)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局を務めている。

2018年の92社、19年の49社に続いて3回目の選定となった。新たに加わった50社には、物流に関係するスタートアップ企業として、輸出入業務を効率化するクラウドベースの貿易業務ソフトを手掛けるShippio(シッピオ)や、ドローンの開発を担っているSkyDrive(スカイドライブ)、単発バイトのマッチングアプリを提供しているタイミーなどが名を連ねている。

J-Startup企業に対しては、海外・国内の大規模イベントへの出展、研究開発、規制改革、入札機会拡大、民間との連携支援などの形で支援している。

これまでに選定されたJ-Startup企業には、KyotoRoboticsやMujin、ラピュタロボティクス、ラクスル、ZMP、ティアフォーなどが含まれている。


ロゴマーク(経産省資料より引用)

(藤原秀行)

50社の一覧はコチラから(J-Startup特設ウェブサイト)

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