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丸和運輸機関・和佐見社長、事業の柱として「BCP支援」物流に注力表明

丸和運輸機関・和佐見社長、事業の柱として「BCP支援」物流に注力表明

災害時の物資配送など担当、協力会社のネットワーク活用

丸和運輸機関の和佐見勝社長は11月1日、オンラインで開催した2021年9月中間連結決算説明会見で、事業の柱としてECや低温食品物流に加え、災害時の物流支援などを手掛けるBCP(事業継続計画)物流に注力していく考えを強調した。

また、20年に公表した、同社本社に近接する埼玉県松伏町で新たな食品物流センターの建設用地を取得したことに関連し、センターの概要を紹介。25年秋までに稼働させ、低温食品物流などの取り扱いを伸ばしていきたいとの意向を示した。

埼玉・松伏の新センターはAI使った配車システム採用へ

BCP物流は災害発生時に小売店舗への商品供給をサポートしたり、自治体の備蓄物資配送を担ったりするほか、平常時には自治体が管理している備蓄品の適切な管理・運用を手掛けることを念頭に置いている。協力会社が参加している「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」も参加している。

和佐見社長は既に東京都などと災害時の物資輸送などに関する協力協定を結んだことを紹介。「多くの都道府県からもぜひともBCP協定を結んでほしいとお声がけをいただいている。何が起きるかわからない時代に、われわれは今まで社会貢献として、ある意味では無料でBCP物流を支援してきた。今後は本格的に、きちんとした事業にしていくことに取り組む」と説明。

その一環として「大規模災害時支援体制整備に関する諮問委員会」を設置し、東北大学や京都大学、流通経済大学、北海道大学などの有識者がメンバーとして参加、BCP物流の取り組みに関してコンサルティングを依頼していることを明らかにした。

和佐見社長はまた、埼玉県松伏町の新たな物流センター開発計画に言及した。3・6万坪(約11万9000平方メートル)の敷地に2万2500坪(約7万4000平方メートル)と4万2500坪(約14万平方メートル)の地上5階建て2棟を建設。稼働開始は前者が2024年、後者が25年をそれぞれ計画していると解説した。

新センターには海外からの技能実習生らが使える500人規模の寮も併設する予定。物流センターにはAIを使った配車システムを導入、協力会社も含めて1万5000台を運用できるようにするという。

和佐見社長はこのほか、主要荷主のマツモトキヨシホールディングスが10月にココカラファインと経営統合、新たにマツキヨココカラ&カンパニーが誕生したことについて「医薬・医療の分野は(新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の喪失で)厳しい状況がいまだに続いているが、統合で今後はかなり期待できると思っている」との見方を示した。

同じく主要荷主のアマゾンジャパンに関しては「幹線輸送の仕事もかなり増えてきた。物流センターの仕事もちょうど1年前から徐々にいただき、最近ではワンフロア1万5000坪や3万坪といった大きなお話も来ている」と説明。物流センターの自動化にも対応していくことに意欲を見せた。

(藤原秀行)※イメージ写真は丸和運輸機関資料より引用

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